土地を売却した場合のふるさと納税

土地を売ると、多額のお金が入ってきます。しかし取得費が低かった場合には、払う税金もたくさん。こんなにたくさん税金を払っているのだから、ふるさと納税を使いたいなと考える方もいるのではないでしょうか。

結論からいうと、土地を売却した場合の税金は、ふるさと納税の対象となってきます。（不安という方は、お住いの地域の区役所か市役所に直接、聞いてみるとよいかと思います。丁寧に教えてもらえます。）

ふるさと納税が使えることは分かったけど、ではその限度額はいくらなのかという疑問が湧いてくるかと思います。

某区役所に問い合わせたところ

限度額の目安としては、住民税（所得割）の２０％と目安で考えておくととよいのではないかとのことでした。実際には20％＋αが上限になってくるようです。

所得割とは何かということになってくるかと思いますが、その年の収入が土地の売却だけでしたら、土地の売却にかかる税金（住民税）ということになってきます。その20%という話です。

例えば土地の売却額が１億円、取得費や経費を除いた売却益が5千万円だった場合には、その税率を５％と仮定すると250万円が住民税ということになってきます。

この場合にその20%の50万円がふるさと納税の目安ということになってきます。

土地の売却のほかに、例えば会社員としての収入があるということでしたら、その分の住民税も合算して考えることになります。

もっと具体的に知りたいということでしたら、お住いの地域の区役所か市役所に直接、聞いてみるとよいかと思います。

区役所に電話することが敷居が高いと考える方もいるようです。そんな方のために電話のかけ方をご紹介します。

最後までご覧いただきありがとうございます。

このページでは、土地を売った場合のふるさと納税について記載しました。相続は終わったけれども、相続した土地を売ったら、今度は譲渡所得がかかったということはよくあります。

区役所は敵ではありません。分からないことがあれば、ひとりでなやまずに素直に聞いてみることをおすすめします。

なお当事務所では譲渡所得の申告の代行を承っております。（12万円～。内容によって変動いたします。）

税理士への相談は初めてという方もお気軽にご相談ください。