他人の税金を払う！連帯納付義務の話

相続税は財産を受け取った人が支払うことになっています。

例えば、子供２人で財産を受け取った場合に一人当たり１００万円ずつの税額がでたとします。Ａさんは期限内に納めましたが、Ｂさんが税金を納めなかったとします。

一般的な感覚ですとＡさんは税金を納めたのだから、納税義務が完了しているように思います。しかし、相続税の考え方ではＢさんの税金もＡさんが払う義務がでてきます。

この連帯納付義務は自分が相続した財産の範囲内で請求されるものですので、Ａさんが自分の財産を処分してまで払うということにはなりませんが、相続人の中にひとりでも払わない人がいると自分のところに廻ってくる可能性はあります。

この部分は平成２４年に改正されましたが、多少改善されましたが、納税の猶予や延納の適用を受けていない場合で、５年経過するまでは他人の相続税の納付義務がありますので、ご留意いただければと思います。

日本の場合には贈与があった場合には、贈与税はその財産をもらった方が払うことになっています。

しかし、財産をもらった方が贈与税を払わないというケースもございます。そうするとその財産をあげた方にその贈与税の納付義務がやってくるということになってきます。しかも、財産を受け取った方への差し押さえも行われません。

財産を受け取った人が一方的に得をして、財産を渡した方は、財産を渡し、かつ、贈与税も支払うということになってきます。

しかも本来納めるべきだった贈与税の金額にくわえて、延滞税などのペナルティー部分も払うことになってきます。

贈与をなさる場合には、贈与税の請求が来るかもしれないということも考慮しながら、いくら渡すかを決めていただければと思います。