会社員、個人事業主、不動産収入がある、副業している!土地やマンションを売った!医療費控除や住宅ローン控除

ふるさと納税の限度額の目安を無料で調べる方法

ふるさと納税の季節となりました。いざふるさと納税をしようとすると自分の限度額はいくらだろう!?と気になってきませんか?その調べる方法をいくつか紹介いたします。

まずはネットで検索してみる

まずはネットで「ふるさと納税 限度額」などといれて検索し調べてみるのがいいと思います。その中で信用できそうなサイトを使って試算するという方法があります。

ひとつでは不安だと思いますので、いくつかのサイトで試してみるとよいかと思います。おそらくサイトごとに答えは違うと思いますが参考にはなるかと思います。

総務省のホームページにも目安が載っている

総務省のふるさと納税のホームページに行くと、目安の表が載っておりますし、シミュレーションのエクセルをダウンロードすることもできます。

ただしこれはどちらかというと確定申告をしない一般的なサラリーマンの方向けの試算で、ほかに収入があったり、医療費控除を受けたりする方には向いていないかもしれません。

個人事業主、不動産収入がある、副業している!土地やマンションを売った!医療費控除や住宅ローン控除

個人事業主の方や、給与以外の収入があるサラリーマンの方など、ネット上でシミュレーションがうまくいかないという方は自力で計算するという方法もありますが、お住いの地域の区役所に電話で相談するのがよろしいかと思います。

役所に電話かけるのをためらう方も多いようなのですが、せっかく税金払っているのですから、うまく活用してください。

実際にかけてみると区役所の方は意外と親切に教えてくれます。

限度額だけでなく、期限にも注意!

ふるさと納税は限度額があるのは有名ですが、期限(締切)もありますので、あわせてご留意ください。

基本的な考え方として年内に支払ったものが、その年のふるさと納税という扱いになってきますが、最終的には、「受領証明書の日付が年内」ということがポイントとなってきますので、12月に寄付する場合には念のため、寄付先の自治体に確認した方がよろしいかと思います。

まとめ

最後までお読みいただきありがとうございます。

無料で教えてくれますので、ふるさと納税の限度額の話は、区役所に相談するが一番だと思います。

ご存じだとは思いますが、ふるさと納税の最終的な限度額は確定申告をしてみないと分からないといった性格のものとなりますので、このページでいう限度額とは目安となります。